ここのところの急激な景気の悪化により、失業者が急激に増えていますねぇ。
以下、記事を引用。
厚生労働省は30日、今年3月までの半年間に職を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規雇用労働者が12万4802人(今月26日現在)に上るとの調査結果を公表した。前回調査(昨年12月19日時点)から約4万人増加した。内定を取り消された今春卒業予定の大学、高校生も1215人と前回調査(同)から446人増えている。非正規労働者、新卒者ともに雇用状況の悪化に歯止めがかからない状況が浮き彫りになった。
失職の状況は、全国のハローワークなどを通じて調査した。11月から調査結果を公表しているが、3カ月で約4倍に膨れ上がった。失職する非正規労働者のうち8万5743人(前回比2万8443人増)が派遣労働者で全体の68.7%を占めた。他は、期間労働者が2万3247人▽請負1万456人▽パートなど5356人だった。業種別では製造業が約96%を占めた。
契約満了前の中途解除や解雇は5万5378人(同1万6586人増)で、期間満了後に更新されないのは6万1496人(同2万2943人増)。前回は違法性のより強い中途解除が多かったが、今回は期間満了による雇い止めが増加した。
住居を失った人は2675人で、前回より518人増えた。再就職先がないと答えた割合は89.8%(同1・6ポイント増)だった。
都道府県別では、愛知県が2万113人で前回に続き最多で、続いて▽長野6436人▽福島4911人▽神奈川4792人の順。
一方、就職内定の取り消しは、大学生で1009人(前回632人)、高校生206人(同137人)。いずれも増加し、中でも従業員99人以下の中小企業での取り消しが400人(同217人)と目立って増えた。地域別では東京、神奈川など首都圏が多数を占めた。厚労省は悪質なケースでは企業名の公開をする方針だが、今回、公表される企業はなかった。【東海林智】
この記事によると、半年で失業する予定の人が12万人にも及ぶのだとか。
また、昨今、批判を浴びている内定取り消しについても、千人を超える件数が報告されているみたい。
こればかりはねぇ、仕方がないというか、何というか・・・・。
企業側としては、人員整理をしやすくするために、非正規社員を増やしてきたんでしょうから、当然のことをしただけですからねぇ。
それに、今は雇用を守ることよりも、利益を出さないといけないわけでどうしょうもないんじゃないかと。
まぁ、雇用問題については全面的に政府の責任でしょ???
労働者側が自由な働き方を追及したという面もあるとは思いますが、それでも製造業とうとうに派遣を解禁したのはマズかったんじゃないかなぁ・・・・。
「では、政府に・・・・」と思っても、無責任な民主党のおかげで肝心な議論は全く進まないし、麻生総理も何やっているのかわからんし、ホント頼りない!!
いろんな雑誌とか読んでいると、この景気が上向いてくるのは2010年以降になるとか、さらに長期化するとかいう意見が大勢。
失業者が増えると、治安も悪化しますし、自殺者も増えたりしますからねぇ。
そうなれば、さらに失業者が増えることになるわけで、政府はさっさと具体的な対策を講じるべきだと思います。
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